私たちは、これまで債務問題に関する23,800件以上の相談を受けてきました。
会社経営者は、本人の問題だけでなく、事業の先行きや家族、取引先などの影響など様々な悩みを抱え、非常に大きな負担を負っています。私たちホームワンはそういった中小企業経営者の相談相手として、これまで多数の法人破産を手がけてきました。
万が一、破産となった場合、今まで育て上げてきた「会社」という存在を失うことは、社会的な意味でも損失ですが、経営者個人は、会社経営で培ってきたノウハウを失うわけではありません。そのノウハウを発揮して人生の再出発をはかるということも、意義のある選択ではないかと思います。
- 弁護士 中原俊明
- 法律事務所ホームワン代表弁護士
- 東京弁護士会所属(登録番号:20255)
- 1954年 東京都出身
- 1978年 中央大学法学部卒業
- 1987年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
※1 一定の要件を満たせば、独立行政法人・労働者健康福祉機構の「未払賃金の立替払制度」を利用できます。
※2 破産手続きの中で、債権者への公平な配当を行います。
また、「破産終結による回収不能債権の損金処理」によって、負担の軽減が可能です。
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